ソフトバンクが法人税を支払っていないことで多くの方が驚きを隠せない様子。
他にもアマゾンなどの大手会社も法人税逃れをしているのが現状です。
『金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい』とは本当にそうなんだなって改めて実感しましたね。
今回は法人税ゼロはソフトバンクなら許されるのか？脱税の罪に問われないのはなぜなのか？見ていきましょう！
法人税ゼロはソフトバンクなら許される？
「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。
ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(7月18日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。
AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。
ソフトバンクGは’16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、’18年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。こうした流れの中でいま、孫氏がもっとも注力しているのは、SVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)なる投資事業だ。
単なる通信サービス企業から、日本最大規模の10兆円を運用する投資ファンドへと変貌を遂げようとしている。
孫氏は同講演で次のようにも語っている。
「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でナンバー1といえるユニコーン(創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業)が少ないのが現実で、投資したくても投資できない」
もはや日本には、投資する価値がある企業がないとすら言う孫氏。カリスマの言葉に同調し、にわかに国内産業の未来を憂い始める向きもあるようだが、それ以前に、私たちが知っておくべき事実がある。
ソフトバンクは国内の投資云々以前に、もっとも大切なおカネを日本に払っていない。それは、莫大な利益に対する「法人税」である。
2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。
単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。
「ポイントになるのは、’16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。
この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。
その結果、ソフトバンクGの’18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」(税理士の奥村眞吾氏)
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00067498-gendaibiz-bus_all
2018年3月期の決算で純利益は1兆390億円を計上しているソフトバンクですが、驚くことに法人税は実質的に1円も払っていないとのことです。
よく、『金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい』と言われていますが、まさにそのとおりのようですね…。
実際のところはしっかり努力して稼いで、税金の勉強をしたからこそ今の孫正義さんがいるわけですはから、彼からしたら「努力すれば良い話」終わってしまうかもしれません。
私も指をくわえて「お金が入るのを待っている」というのは好きではないので、孫正義さんの生き方には反対はしません。
ただし、もうちょっと国が配慮してくれれば私たちのような一般市民ももう少しは生活が楽になるのかなって思いますね…。
- ソフトバンク→純利益1兆390億円でも法人税ゼロ
- アマゾン日本法人→法人税ほぼゼロ
- トヨタ→2008年～2012年度の法人税ゼロ
- グーグル日本法人→35億円申告漏れ
- 一般庶民→10月1日に消費増税
大企業が納税しないため、一般庶民にシワ寄せがきているのが日本なので、なんとかここから抜け出したいですよね！
事業会社のソフトバンクが法人税払ってないの？ 持ち株会社のソフトバンクグループが法人税ゼロなの？
ソフトバンクグループは法人税0ですが、ソフトバンクは法人税を支払っています。ソフトバンクグループは持株会社なのでソフトバンクの配当金を課税したら二重課税になるので課税がされない訳です。 トヨタも同じです。日本にあるトヨタは赤字だったので課税されなかったのですが、海外にあるトヨタは課
少しずつですが、大企業が法人税をきちんと払っていないという事実が、国民に伝わってますね
アマゾンは、残念ながら法人税は取れません。ネット社会の不備です。 かろうじて消費税は納めています。 東京のロッテホテルも法人税は納めていません。 アマゾン税とか、ロッテ税が出来ない能無しが財務官僚達です。
いい加減、目覚めなさい。 日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。 女王の教室は正しかったんや…
法人税ゼロのソフトバンクが脱税の罪に問われないのはなぜ？
法人税をソフトバンクが支払いゼロでも脱税の罪に問われないのは、「赤字決算したから」ですね。
株式や有限会社を経営している会社が確定申告の際に「赤字」で決算することで税金の支払いを免除してもらえる制度があります。
ソフトバンクの孫さんはその制度を利用して子会社のアーム社の株式の一部を、グループ内のSVFに移管したのです。
この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされています。
つまり自分の会社の株を買って赤字になったことを計上したということですね。
実際のところ自分の会社の株なので赤字なることはないです。
SBではなくてSBGですね。SBは法人税払っています。リンクの記事は両社の区別すらついていないので、あまり真に受けない方が良いですよ。 また、各社が法人税を負担していない（していなかった）理由はそれぞれ異なります。 一概に括るのは、乱暴すぎますよ。
大企業は政治家のお友達。 お友達からはお金取りたくない。 国民は政治家の食べ物だから、人権はない。
これヤバくない？ 不買運動とかした方がいいのかなー？ 消費税上がったくせに、法人税0とかまともに国政する気ないでしょ…。
消費税廃止＝企業への過剰増税と言う共産主義的思考誘導しようとするツイートにはご用心。 問題視するべきなのは円高神話を崇拝する日銀や財務省の方です。
企業（関連企業も含み）が 一度赤字を出すと 5年間は法人税免除と言う法案が モリカケで騒いでる間に国会で通りました 報道は さらっと流しただけです タナカヤスオちゃん以外 どなたも騒ぎません 税制を もう一度 見直す必要が あるのでは 次期政権が と思います
法人税は、個人所得税徴収の便法なので、配当可能利益を全額株主に還元するなら不要な税です。まあ、そう簡単に変えられないでしょうから、せめて、株主還元性向をもう10%増やしてヨーロッパ並みにするだけでも、資金流通環境が大きく変わると思います。
弱者に鞭打つ国だよ むかーーしっから 偉いのは金持ちとお代官様 神代の昔からそういう事 余剰金は権力に地位保全のためにお供えと、、 無条件な平等は不平等・・・をいいことに やりたい放題です。長いものには巻かれロろ国家
そろそろ、なんとなく自公に投票している中低所得者の人や疑問に感じている高所得者の人もこれでいいのか考えないと。 選挙で自公維N以外で勝つしかないんだけど、その前に強い自民党、公明党の中にもこの政府に違った意見を言える勢力がないことも問題ですね
ソフトバンク『グループ』は、傘下の企業の『法人税を払った後の』利益を集めて遣り繰りする会社なので、法人税0か法人税が極端に少ないのは当然のことです(むしろ法人税を払うと二重課税になります)
ソフバの孫さんは、日本が後進国だと説いた。 じゃあ、あんたは何様だとなるよな。 「ないところからお金とるな。あるところから取れよ」山本太郎さんの演説ブレなんてないよ。 みんな納得やわ。
法人税ゼロはソフトバンクなら許される？脱税の罪に問われないのはなぜ？まとめ
大手商社は、法人税で払うより社員に還元することを選んでいるというのを、昔聞いたことがあります。 儲けの一部をということでしょうけど。
恐らく言い訳は雇用を創出しているので法人税は目をつむり、自分達は献金を貰う。消費税が導入されれば消費は落ち込み景気は冷え込む。
冷え込めば価格を下げざるを得ない、下げれば材料費、人件費を下げるたちまち庶民の収入は減る。デフレが史上初の長期に負のスパイラル。
何がしたい政府？
庶民はなかなか税金からは逃れられないけど、彼らにとったらただのマネーゲームか‥ とりあえずソフトバンクの携帯解約するくらいしか抵抗できないのが庶民の辛いところ
純利益が1兆円以上もあるソフトバンクが「法人税ゼロ」だったというニュースが驚きを以て迎えられています。財界の回し者でもない限り怒りを覚える人が大半でしょう。しかし、そんな大企業に「せめて中小企業並みに税負担を」という当然の指摘を「馬鹿げている」と一蹴した人間が、安倍首相なのです。