一定の水準まで所得が減少した世帯とは?30万円の現金給付は約1000万世帯まで?なぜそこまで渋る?

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長は3日、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり30万円を給付することで一致しました。

 

一律かと思いきや、どうやら違うらしく、その範囲としては「一定の水準まで所得が減少した世帯」とあります。

一定の水準まで所得が減少した世帯とありますが、どの程度の範囲を言っているのでしょうか?

 

今、まさに困っている人がいる中で、このふわっとした対策に、国民は納得するのでしょうか?

 

そこで今回は【一定の水準まで所得が減少した世帯とは?30万円の現金給付は約1000万世帯まで?なぜそこまで渋る?】ということについてまとめてみました。

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一定の水準まで所得が減少した世帯とは?

一定 水準 所得 減少 世帯 とは 30万円 現金 給付 約1000万 世帯 まで なぜ そこまで 渋る

新型コロナウイルスの影響で、生活環境が一変しています。

働きたくても制限されて、制限されるということはもちろん収入も減ってしまいます。

 

そこで、緊急経済対策の焦点の1つとして「現金給付」について、政府・与党は新たな政策を一出しました。

それは、「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり30万円を給付する」というものです!

 

この方針について、国民はホッとしたのも束の間、現金給付の対象となるのは「世帯の一定の水準まで所得が減少した世帯」となっています。

 

「世帯の一定の水準まで所得が減少した世帯」について疑問が飛び交う中、具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法については、検討を急ぐとしています。

 

1つは、

  • 所得が減ったことを証明する書類を提出する

ということがありますが、そんな時間はありません。

人が集まらないように呼び掛けている中、市役所に集まれといっているのですか?

 

また、収入が減少したことを”コロナのせいで所得が減少した”ということを証明するのが難しそうですよね。

マスクは定価では買えず雑費は増えるばかり、税金は平等に納めているのにこれは問題が起きそうです!

収入が不安定な人は?

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政府の現金給付は「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して」とあります。

では、収入が不安定な人はどう立証をするのでしょうか?

 

とりあえず自己申告して、その後に審査が入るようですが、手間暇がかかるし、役所もかなり大変だと思います。

 

また、役所や人によって審査が変わることもあるようで、拒否されて再審査などもありうるし、納得がいかないと交渉もありそうです。

 

そう思うと、給付は先になりそうですね…まさに今、困っているのにどうしてくれるのでしょうか…。

市役所や税務署に人が殺到でクラスター発生?

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政府はこの「現金給付」に対して迅速に対応とか言っていますが、実際に対応するのは役所の方です。

現場の仕事を増やして、役所に人がごった返して感染者が爆増でもしたらどうするのでしょうか?

 

十分に考えられることだと思いますが、こんなことも想定できないのでしょうか?

 

「一定の水準まで所得が減少した世帯」ということを証明するのに、手間も時間も掛かるし、間違いなく市役所や税務署に人が殺到しますよね。

 

その中に新型コロナウイルスの感染者がいればどうなるか、想像しただけで恐ろしいです。

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一定の水準まで所得が減少した世帯とは?30万円の現金給付は約1000万世帯まで?なぜそこまで渋る?のまとめ

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一定の水準まで所得が減少した世帯とは?30万円の現金給付は約1000万世帯まで?なぜそこまで渋る??ということについてまとめてみました。

 

政府は何故、全ての国民に支給しないのでしょうか。

 

世界各国で対策がなされていますが、日本はお肉券やおさかな兼、一世帯にマスク2枚など、どれもこれも的を得ない対策ばかりを打ち出してきます。

 

今回の現金給付についても、「一定の水準まで所得が減少した世帯」とありますが、基準がとても曖昧です。

出し渋り感が満載なので、この政策で大丈夫なのか心配でしかありません。

 

とにかく、1日も速く全ての民に一律で現金給付をおこなうべきだと思います。

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